「AIで作った画像だと、ちゃんと表記しているから大丈夫」。そう考えて広告クリエイティブ(広告に使う画像や動画のことです)を作っている方は、注意が必要です。Googleが2026年11月11日、広告ポリシーの「不適切な商行為」という項目に、一文を追加しました。AIを使って著名人になりすました広告は、「AIで生成・編集した」と明記していても配信を認めない、という内容です。海外のSEO・広告専門メディアSearch Engine Roundtableが翌12日に報じました。有名人を使う大企業だけの話ではありません。AI生成ツールで広告素材を作る中小企業にも関わる変更です。

整理:Googleが追加した一文の内容

Googleの広告ポリシーには、以前から「著名人や企業の名前を無断で使い、金銭や個人情報をだまし取ることを目的とした広告」を禁じる規定がありました。なりすまし詐欺広告対策を国が5社に要請という記事で取り上げたとおり、有名人の映像を無断で使う投資詐欺広告が社会問題になっており、Googleもかねて対策を強めていました。

今回の変更は、この既存の規定に一文を加える形で行われました。海外メディアの報道によれば、追加されたのは「AIを使って著名人になりすます広告は、AIで生成・編集されたものだと開示していても許可しない」という趣旨の一文です。つまり、これまで「AI生成であることを明記すれば問題ない」と考えていた広告主がいたとしても、その理解は通用しなくなったことになります。

Googleのヘルプページでは、「著名人」の範囲について、政府関係者・エンターテイナー・スポーツ選手・インフルエンサー・大企業の創業者やCEOといった、著名なビジネスパーソンまで含むと説明されています。報道各社の分析によると、この変更は新しいルールを作ったわけではなく、既存ポリシーの運用(エンフォースメント、つまり違反を取り締まる実際の運用のことです)を明確にしたものだとされています。発効日という形での告知もなく、「これまでも取り締まっていたが、解釈のあいまいさをなくすために明文化した」という位置づけです。

あわせてGoogleのヘルプページは、著名人の名前・画像・映像・音声を使って、その人物からの推薦であるかのように見せる広告について、本人からの同意を得ており、それを証明できることを広告主に求めています。同意を得たうえでAIを使って本人の映像を加工するケース自体は、今回の変更の対象外とされていますが、同意の有無を証明する責任は広告主側にある、という構図は変わりません。

なぜ今、この一文が追加されたのか

背景には、AIを使った著名人の「なりすまし」を利用する投資詐欺広告が、世界的に問題になっている事情があります。経営者やテレビタレントの顔と声をAIで合成し、「このプラットフォームに投資すれば必ず儲かる」と語らせる動画広告が、各国で報告されてきました。

日本国内でも、デジタル庁など7つの府省庁が2026年8月、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に対策強化を要請したことを、なりすまし詐欺広告対策を国が5社に要請で紹介しました。広告主の本人確認の実施状況を各社がデジタル庁へ報告する期限は2026年10月16日で、プラットフォーム各社は行政からの圧力も受けながら、広告審査の精度を上げる動きを続けています。

海外の報道では、Googleが2027年初頭から、金融分野の広告主を対象に、規制当局や公認の登録機関での認可を広告配信の前提とする仕組みを米国とカナダで導入する計画も明らかになっています。投資・金融系の広告は、本人確認や認可の有無を事前に審査される方向に進んでいるということです。今回の著名人なりすまし禁止の明文化も、こうした一連の対策強化の流れの一つとして理解できます。

Googleは2025年のAds Safety Reportで、Geminiを使った検知によって、ポリシーに違反する広告の99%以上を配信開始前に特定できていると説明しています。AIによる不正検知の精度が上がったことで、これまで見逃されていた境界線上の広告にも、ポリシーをより厳密に適用できるようになった、という側面もありそうです。詐欺広告を作る側もAIを使い、取り締まる側のGoogleもAIを使う。いわば「AI対AI」の攻防が、広告審査の裏側で進んでいるというのが、現在の実情に近いと言えます。

中小企業が意図せず引っかかるリスク

ここまでの内容は、投資詐欺のような悪質な広告主を念頭にしたものです。しかし、まじめに広告運用をしている中小企業にも、無関係とは言えない理由があります。

1. 生成AIが「実在の人物に似た顔」を作ってしまう場合がある

ChatGPTやCanvaの画像生成機能で、「満足した顧客」や「相談に応じる専門家」といった人物画像を作る中小企業は増えています。ChatGPTの画像広告のように、画像生成の機能自体に広告が組み込まれる動きもあり、今後さらに手軽に使われていくはずです。生成AIが作る人物の顔は完全な架空のものであっても、学習データの影響で、実在の著名人に似た顔立ちになることがあると指摘されています。学習データとは、AIが画像を作る練習に使った、大量の既存画像のことです。似た特徴を持つ画像が多く学習されているほど、特定の実在人物に近い顔が偶然できあがりやすくなります。意図せず似てしまった場合でも、広告審査の側からは「なりすまし」に見える可能性が残ります。

2. 「AI生成です」と表記すれば免責されると誤解している場合

広告のAI開示ラベルの記事で紹介したとおり、GoogleとMetaは2026年7月から、生成AIで作った広告クリエイティブに開示ラベルを表示する仕組みを導入しています。開示ラベル自体は、AIを使ったことを隠さないための仕組みであり、正しい対応です。しかし今回の変更は、「開示していても、著名人になりすました内容そのものがアウト」という、一段階先のルールです。ラベルを付けておけば何でも許される、という考え方では対応できなくなりました。

3. 外部の制作会社・フリーランスに広告クリエイティブを外注している場合

広告クリエイティブの制作を外部に委託している中小企業では、どのような素材が使われているかを発注側が把握しきれていないことがあります。しかし広告ポリシーへの違反は、制作者ではなく広告主(アカウントの持ち主)の責任として扱われます。外注先がAI生成ツールで素材を作る際に、著名人の顔や声に似た要素を使っていないか、発注側として一度確認しておく価値があります。

重点キーワードとのつながり:中小企業のWebマーケティングとAI活用のバランス

中小企業がWebマーケティングに力を入れる際、AIツールは少人数・少予算でも質の高い広告素材を作れる、心強い味方です。一方で、今回のような規定の明確化が示すとおり、AIの手軽さと、広告プラットフォームのルールへの適合は、別に意識して管理する必要があります。広告アカウントが停止されれば、せっかく育てた広告の運用履歴や学習データもリセットされてしまい、中小企業にとっては大きな痛手です。私自身、デジタル広告の運用を支援する仕事をする中で、広告アカウントは一度停止されると復旧に時間がかかり、その間の売上機会を失う怖さを何度も感じてきました。AIで素材を作る工程に、「実在する特定の人物に似ていないか」を確認する一手間を加えるだけで、こうしたリスクはかなり減らせます。

よくある誤解・注意点

1つ目の誤解は、「有名人を使っていなければ関係ない」という思い込みです。Googleの定義する「著名人」には、大企業の経営者やオンラインインフルエンサーも含まれます。地域で名の知れた経営者や、一定のフォロワーを持つインフルエンサーの顔や声をAIで模して広告に使う場合も、対象になる可能性があります。

2つ目の誤解は、「パロディやファンアートのつもりなら問題ない」という考え方です。広告は、エンターテインメント目的の創作物とは違う審査基準で扱われます。ユーモアのつもりで作った素材でも、広告として配信する以上は、通常のなりすまし規定がそのまま適用されます。

3つ目の誤解は、「同意を得た本人の映像をAIで加工するのは、すべて問題ない」という理解です。本人の同意があっても、その同意を証明できる記録を広告主側が保持していることが前提になります。口約束だけで済ませず、利用許諾の内容を文書やメールで残しておくことが、トラブルを避ける基本です。

まとめ

確認のポイント 内容
何が変わったか Googleが2026年11月11日、広告ポリシーに「AI著名人なりすましは開示していても不可」の一文を追加
背景 著名人の映像をAIで合成した投資詐欺広告が国際的に問題化。日本政府も2026年8月に5社へ対策要請
対象となる「著名人」 政府関係者・エンターテイナー・スポーツ選手・インフルエンサー・大企業の経営者など
中小企業が注意すべき点 AI生成画像が実在の人物に偶然似る場合、開示ラベルだけで免責されると誤解している場合、外注先の素材を把握していない場合
今できること AI生成素材の人物が実在の著名人に似ていないか確認/利用許諾を文書で残す/外注先にも確認を依頼する
記事内の専門用語 意味
不適切な商行為 Googleの広告ポリシーで、詐欺的・欺瞞的な広告を禁じる項目の名称
エンフォースメント ポリシー違反を実際に取り締まる、運用上の判断・対応のこと
AI開示ラベル 生成AIで作った広告クリエイティブであることを、広告上に明示する仕組み
生成AI 文章や画像、音声を指示に応じて自動で作り出すAIのこと
学習データ AIが画像や文章を作る練習に使った、大量の既存データのこと

AIを使った広告素材作りは、これからも中小企業にとって有効な手段であり続けます。ただし今回のような規定の明確化は、ルールが今後も細かく更新されていくことを示しています。自社の広告運用やAI活用の進め方に不安がある方は、無料相談でも承っています。