「省力化のための機械を入れたいが、補助金の計算が複雑でよく分からない」。補助金の相談を受けていると、こうした声をよく聞きます。中小企業省力化投資補助金のうち、カタログから製品を選んで申請する「カタログ注文型」で、補助上限額を引き上げる「大幅な賃上げ」特例の判定基準が12月に変わると報じられています。申請受付は11月30日に一度締め切られ、12月3日に新しい基準で再開される見込みです。今から設備投資を検討している事業者が確認しておきたい点を整理します。
カタログ注文型とはどんな制度か
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、センサーや自動化機器などの「省力化製品(人の作業を減らし、少ない人数でも仕事が回るようにする機械や装置のことです)」を導入する費用を補助する制度です。この補助金には大きく2つの申請方法があります。ひとつは、事務局のホームページに登録済みの汎用製品から選んで、販売店と共同で申請する「カタログ注文型」です。もうひとつは、カタログに載っていない独自の設備を導入する際に使う「一般型」です。一般型の申請を考えている方は、求める書類の量や審査の進め方がカタログ注文型とは異なるので、別に確認しておくことをお勧めします。
カタログ注文型は、製品がすでに事務局の審査を通っているため、一般型より手続きが簡単だとされています。測量機や、マシンコントロール機能付きのショベルなど、建設業や製造業で使われる製品が多く登録されています。実際、10月末時点の交付決定件数は合計6,988件にのぼり、業種別では建設業と製造業で全体の約7割を占めると報じられています。補助上限額は最大1,500万円、補助率は2分の1以内です。この上限額は、従業員の賃上げに関する計画を立てることで、さらに引き上げられる仕組みになっています。今回の変更は、その賃上げ計画の判定方法に関わるものです。
何が変わるのか。賃上げ要件の判定基準の見直し
今回報じられている変更の中心は、「大幅な賃上げ」特例を受けるための判定基準です。この特例を使うと、通常よりも高い補助上限額が適用されます。これまでの基準では、事業終了時点までに会社全体の給与支給総額を6%以上増やす計画を立てる必要があったと案内されています。これを、改定後は「一人当たりの給与支給総額を3%以上増やす」という基準に変える、と創業手帳が報じています。給与総額という会社全体の数字から、従業員一人当たりという数字に基準が変わる点が、今回の見直しの核心です。
判定するタイミングも変わるとされています。改定後は、交付決定を受けた翌月の状況と、事業が終わった後の実績報告をする時点に近い月の状況を比べて判定する、という方式になると報じられています。あわせて、申請の受付スケジュールにも変更があります。改定前の基準での申請締切は11月30日の午前10時、改定後の基準での申請開始は12月3日とされています。つまり、11月30日から12月3日までの数日間は、申請そのものができない空白期間が生まれる見込みです。今まさに申請書類を準備している事業者は、この数日のずれを前提に準備を進める必要があります。
なお、賃上げ要件に関する見直しは今回が初めてではありません。一般型の記事でも触れたとおり、今年3月にも「大幅な賃上げ」の定義のうち、事業場内の最低賃金を引き上げる基準が「45円以上」から「3.0%以上」へ変わった経緯があります。省力化投資補助金は、公募の回を重ねるたびに細かい基準が調整されやすい制度だと考えておいた方がよさそうです。
中小企業にとって、この変更は何を意味するか
この基準の変更が、申請する事業者にとって何を意味するのかを考えてみます。これまでの「給与支給総額+6%」という基準は、会社全体の給与の合計で判定していました。そのため、事業の拡大にあわせて新しく人を採用すると、新入社員の給与は既存社員より低いことが多く、総額の増え方が鈍ってしまうという悩みがありました。省力化のための設備を入れて人手不足を解消し、同時に新しい人も採用したい、という会社ほど、総額ベースの基準では不利になりやすかったわけです。
一人当たりの給与支給総額という基準に変われば、従業員数が増えたことによる薄まりの影響を受けにくくなると考えられます。これは、人手不足の解消と採用の両方を同時に進めたい事業者にとっては、むしろ基準を満たしやすくなる方向の変更といえそうです。一方で、「一人当たり」という数字は、パートタイムの従業員の扱いなど、計算方法の細部で解釈が変わる可能性があります。公募要領が正式に公開された際には、計算方法の説明を必ず確認してください。
もうひとつ、申請を考えている事業者が見落としやすい点があります。賃上げ目標は、申請時に立てる「約束」であり、採択された時点で確定するものではありません。事業が終わったあとの実績報告で目標を達成できていないと判断されると、補助上限の引き上げ分について返還を求められる可能性があると案内されています。大幅な賃上げ特例で高い補助額を目指すかどうかは、設備投資の規模だけでなく、会社の採用計画や賃金制度全体とあわせて判断する必要がある、重い約束だということです。
さらに、特例を使わずに通常の補助上限で申請する、という選択肢も忘れてはいけません。賃上げ計画を無理に高く設定して特例の適用を目指すよりも、確実に達成できる範囲の計画で通常の上限内に収める方が、事業終了後のリスクは小さくなります。導入したい省力化製品の価格が、通常の補助上限に収まるのであれば、特例にこだわる必要はありません。補助額を最大化することよりも、計画どおりに実行できることの方が、結果として会社の負担を減らします。
今から準備しておきたいこと
今、カタログ注文型の申請を検討している事業者は、まず導入したい製品が事務局のカタログに登録されているかどうかを確認してください。登録されていない設備は、カタログ注文型ではなく一般型での申請になります。カタログに登録された製品であっても、販売店との共同申請になるため、販売店側の準備状況によって申請のタイミングが左右される点にも注意が必要です。
大幅な賃上げ特例を使うかどうかを検討している事業者は、現在の給与水準と、事業終了後にどこまで賃上げできるかの見通しを、今のうちに整理しておくことをお勧めします。基準が変わったからといって、賃上げ計画そのものが不要になるわけではありません。むしろ、判定の基準が変わるタイミングでは、公募要領の読み方を間違えやすくなります。デジタル化・AI導入補助金のような他の補助金でも、賃上げ要件が条件に含まれる制度は増えています。補助金ごとに基準がわずかに異なるため、複数の補助金を並行して検討している事業者ほど、取り違えに注意してください。
私は現在、行政書士と提携して補助金の申請支援も行っています。相談の現場でよく感じるのは、「給与総額」と「一人当たりの給与」のように、似ているけれど意味が違う数字を、申請者自身が混同してしまうケースです。今回のような判定基準の変更があった直後は、古い基準の情報のまま計画書を作ってしまう事業者も出てくると予想されます。申請前に、公募要領の該当箇所を声に出して読み合わせるくらい慎重に確認することをお勧めします。
省力化の投資とあわせて見直したい、集客の仕組み
省力化製品を導入して人手不足を解消できても、それだけで売上が増えるわけではありません。空いた人手や時間を、新しい顧客を呼び込む活動に使えるかどうかが、投資の効果を最大化する分かれ道になります。CVR改善の基本でも説明したとおり、CVR(コンバージョン率。ホームページやLPを訪れた人のうち、問い合わせや申し込みに至った人の割合のことです)を測る仕組みがなければ、省力化で生まれた余裕を集客にどう生かせたのか、後から検証できません。
中小企業のWebマーケティングは、限られた人手の中で、優先順位をつけて進めることが欠かせません。省力化投資補助金で現場の業務を効率化するのと同じように、ホームページやLPの入力フォーム、問い合わせへの導線も、一度時間をかけて見直す価値があります。補助金の申請準備で経営者が本腰を入れているこの時期こそ、あわせて集客の土台を点検する好機だと考えます。
まとめ
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、補助上限を引き上げる「大幅な賃上げ」特例の判定基準が、12月に「給与支給総額+6%」から「一人当たり給与支給総額+3%」へ変わると報じられています。申請受付は11月30日に一度締め切られ、12月3日に新基準で再開される見込みです。この情報は創業手帳の報道に基づくもので、中小企業庁や事務局の公式な公募要領では、2026年11月21日時点で確認できていません。申請前には必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) |
| 変更内容 | 「大幅な賃上げ」特例の判定基準を「給与支給総額+6%」から「一人当たり給与支給総額+3%」に変更(報道ベース) |
| 判定タイミング | 交付決定の翌月と、実績報告時の直近月を比較する方式に変更(報道ベース) |
| 申請スケジュール | 改定前の基準:11月30日10時締切/改定後の基準:12月3日受付再開(見込み) |
| 補助上限・補助率 | 最大1,500万円、補助率2分の1以内 |
| 対象経費の確認先 | 事務局ホームページの登録製品カタログ、販売店との共同申請 |
| 記事内の専門用語 | 意味 |
|---|---|
| カタログ注文型 | 事務局に登録済みの汎用省力化製品から選び、販売店と共同で申請する方式 |
| 省力化製品 | 人の作業を減らし、少ない人数でも仕事が回るようにする機械や装置 |
| 大幅な賃上げ特例 | 一定以上の賃上げ計画を立てることで、補助上限額が引き上げられる仕組み |
| CVR(コンバージョン率) | ホームページやLPを訪れた人のうち、問い合わせや申し込みに至った人の割合 |
