「申請の準備をしていたのに、締切に間に合わなかった」。補助金の相談を受けていると、こう悔しそうに話す経営者の方に何度も会います。中小企業向けの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領が2026年11月2日に公開され、申請受付は11月30日から始まります。第1回に申し込めなかった事業者にとって、年内に挑戦できる次のチャンスです。広告費やホームページ制作費がどこまで対象になるのか、今から準備しておきたいことを整理します。
第2回公募のスケジュールと、3つの申請枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、長年続いた「ものづくり補助金」と、2025年に新設された「新事業進出補助金」が統合された制度です。統合の経緯や第1回の要点は、第1回公募のときにすでに整理しました。第1回は2026年9月30日に申請受付が始まり、10月30日18時に締め切られています。
第2回の公募要領は2026年11月2日に公開されたと案内されています。申請受付は11月30日15時から始まり、12月25日15時に締め切られる見込みです。公募要領の公開から受付開始まで1か月近い期間がありますが、これは準備期間として使うべき時間です。後の見出しで、今のうちに済ませておきたい手続きを説明します。
申請枠は3つ用意されています。革新的な新製品・新サービスの開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」、既存事業とは異なる新しい事業分野に進む「新事業進出枠」、海外展開を支援する「グローバル枠」です。補助額の上限は従業員数によって変わります。革新的新製品・サービス枠は750万円から2,500万円程度、新事業進出枠とグローバル枠は2,500万円から7,000万円程度と案内されています。このうち、広告費やホームページ制作費と関わりが深いのは新事業進出枠です。
新事業進出枠は、名前のとおり「今の会社がまだ手がけていない事業」に進むための投資を支援します。例えば、製造業の会社が自社製品を使った新しいサービス業を始める、店舗販売しかしていなかった会社がオンライン販売に進出する、といった計画が想定されています。既存事業の延長で設備を増やす、既存商品のラインナップを少し増やす、といった計画は対象になりにくいとされています。「新しい事業かどうか」の線引きは、審査で最初に確認される部分です。第1回を見送った理由は、事業計画を練る時間が足りなかった、手続きの準備が間に合わなかった、など様々でしょう。第2回は、そうした事業者にとって年内に申請できる貴重な機会になります。
第1回に申し込めなかった事業者が、今からやるべき準備
申請の電子窓口には、GビズID(ジー・ビズ・アイディー。複数の行政サービスに一つのIDでログインできる、法人・個人事業主向けの共通アカウントのことです)のうち「プライム」というアカウントが必須です。取得には1週間程度かかると案内されています。申請受付は11月30日に始まりますが、プライムアカウントを持っていない事業者は、今すぐ取得の手続きを始める必要があります。
一定規模以上の事業者には、「一般事業主行動計画」(従業員の働き方や女性活躍に関する取り組みをまとめ、公表する計画のことです)の策定・公表も求められる場合があります。この手続きにも1〜2週間程度かかると報告されています。これらの事前準備を後回しにすると、事業計画そのものを練る時間が削られてしまいます。受付開始の11月30日より前に、対象になるかどうかだけでも確認しておくことをお勧めします。
事業計画の内容にも、2つの数値目標を含める必要があります。補助事業終了後の3〜5年間で、従業員一人あたりの給与総額を年平均3.5%以上増やす賃上げ計画と、付加価値額(売上から外部への支払いを差し引いた、会社が新たに生み出した価値のことです)の年平均成長率4.0%以上という目標です。この2つを事業計画の中できちんと説明できるよう、数字の根拠を今のうちに整理しておくと、受付開始後の作業が一気に楽になります。
賃上げ目標は、申請時に立てる「約束」であって、採択された時点で確定するわけではありません。事業終了後に目標を達成できなかった場合、補助金の一部返還を求められる可能性があると報告されています。つまり、新しい事業が思うように伸びなくても、給与の引き上げだけは別枠で守らなければならない計画になります。従業員数が少ない会社ほど、一人あたりの給与総額の増減が計画全体に与える影響は大きくなります。賃上げの数値目標は、事業計画の売上見込みと同じくらい慎重に見積もっておく必要があります。
広告費・ホームページ制作費、対象になる範囲は第1回と変わらない
広告費やホームページ制作費については、第1回の公募要領から大きな変更はないと見られます。新事業進出枠では、補助事業(採択された新しい事業の計画)に直接紐づく広告宣伝費やウェブサイト構築費が対象経費に含まれます。ただし、既存事業の販促費や、会社全体のブランディング広告は対象外です。広告宣伝・販売促進費には、事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%という上限も設けられています。
ウェブサイト構築費も同じ考え方です。対象になるのは、補助事業で提供する新しい製品・サービスをPRするためのサイトに限られます。サイト全体のリニューアルのような、会社案内サイト全体の作り直しは想定されていません。100万円(税抜き)以上のウェブサイト構築費を計上する場合は、実績報告の際に、どの作業にどれだけの時間と単価がかかったかを示す見積根拠の提出が求められると案内されています。見積書を1枚もらうだけでは済まない、という点は覚えておく必要があります。
私は現在、行政書士と提携してこうした補助金の申請支援も行っています。相談でよく出てくるのが、新しい事業のための広告と、会社全体のPRが混ざってしまうケースです。採択後の実績報告の段階で対象経費と認められない部分が出てくると、せっかく採択されても補助金を使いきれません。計画段階から、新しい事業のためだけの広告・サイトという立て付けを明確にしておくことが欠かせません。
補助金の申請と同時に見直したい、ホームページの土台
補助金を使って広告やサイトに投資できるとなると、つい「予算が確保できた」という安心感が先に立ちます。しかし、広告費をかけても、受け皿になるサイトやLP(ランディングページ。広告から訪れた人に申し込みを促す1枚のページのことです)の作り込みが弱いと、せっかくの予算が成果につながりません。LP改善はファーストビューからでも触れたとおり、訪問者の多くは最初の数秒で離脱するかどうかを決めます。
補助事業で新しいサイトやLPを作るのであれば、公開してからではなく、計画の段階でCVR(コンバージョン率。訪問者のうち申し込みや問い合わせに至った人の割合のことです)をどう測るかまで決めておくことをお勧めします。測る仕組みがないと、実績報告の時点で「新しい事業が本当に広告の効果で伸びたのか」を説明しづらくなります。中小企業のWebマーケティングは、人手も予算も限られる中で進めることが多く、補助金という後押しがある今の時期こそ、計測の土台を整える好機だと考えます。
計測の土台とは、具体的にはアクセス解析や問い合わせフォームの入力完了率を確認できる仕組みのことです。これを後回しにしてサイトやLPだけを先に作ってしまうと、公開後に「結局どこで訪問者が離脱しているのか」が分からず、改善の手がかりを失ってしまいます。補助事業の計画書に、広告・サイトの構築と並べて、効果測定の方法まで一行書き加えておくだけでも、実績報告の説明がしやすくなります。
誤解しやすい点と、見送る前に考えたいこと
この補助金について、もう一つ注意したい点があります。補助金は基本的に後払いの仕組みです。採択されても、費用はいったん自己負担で立て替え、事業を実施した後の実績報告を経てから支給されます。つまり、申請前から資金繰りの計画を立てておく必要があります。
採択率についても、楽観視は避けたいところです。新制度になってからの採択結果はまだ公表されていませんが、統合前の「新事業進出補助金」第3回では、応募1,212者のうち423者が採択され、採択率は約34.9%だったと報告されています。これは旧制度の数字であり、新制度でそのまま当てはまるとは限りませんが、半数以上が不採択になる可能性があることは念頭に置いておくべきです。不採択だった場合に備えて、IT導入補助金が名称変更。デジタル化・AI導入補助金の要点のような、規模の異なる他の補助金も候補に入れておくと安心です。
申請書類の作成を自分だけで進めようとすると、事業計画の整合性を欠きやすくなります。私が申請支援でよく感じるのは、経営者の頭の中にある事業の構想と、公募要領が求める書式とのあいだにズレが生まれやすいことです。構想自体は筋が通っていても、審査で見られる項目に沿って言葉を置き換えないと、評価されにくくなってしまいます。行政書士など専門家に相談する場合も、受付開始の11月30日より前に一度は声をかけておくと、締切直前に慌てずに済みます。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、11月30日に申請受付が始まり、12月25日に締め切られる見込みです。第1回を見送った事業者にとって、年内に挑戦できる機会です。広告費・ホームページ制作費を含めた事業計画づくりは、無料相談でも承っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回) |
| 公募要領の公開 | 2026年11月2日(出典:中小企業基盤整備機構) |
| 申請受付スケジュール | 11月30日15時 受付開始/12月25日15時 締切(見込み) |
| 補助額の目安 | 革新的新製品・サービス枠:750万〜2,500万円/新事業進出枠・グローバル枠:2,500万〜7,000万円(従業員数により変動) |
| 広告費・サイト制作費 | 新事業進出枠で対象。補助事業に直接紐づくものに限る。広告・販促費は売上高見込みの5%が上限 |
| 事前準備 | GビズID(プライム)取得(約1週間)/一般事業主行動計画の策定・公表(約1〜2週間) |
| 記事内の専門用語 | 意味 |
|---|---|
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新しい事業分野への進出を支援する、この補助金の申請枠の一つ |
| GビズID(プライム) | 国の複数の行政サービスに共通で使える法人・個人事業主向けのアカウント |
| 一般事業主行動計画 | 従業員の働き方や女性活躍に関する取り組みを定め、公表する計画 |
| 付加価値額 | 売上から外部への支払いを差し引いた、会社が新たに生み出した価値を示す指標 |
| LP(ランディングページ) | 広告などから訪れた人に、申し込みや問い合わせを促すために作る1枚のページ |
| CVR(コンバージョン率) | 訪問者のうち、申し込みや問い合わせなどの行動に至った人の割合 |
