「Webマーケティングは大事だと分かっているけれど、専門の人を雇う余裕がない」。中小企業の経営者から、こうした相談をよく受けます。かといって誰も担当を決めずに後回しにすると、ホームページもSNSも更新が止まってしまいます。更新が止まったサイトは、訪れた人に「この会社、今も営業しているのだろうか」という不安を与えてしまいます。この記事では、中小企業がWebマーケティングの担当者をどう決めるべきか、よくある4つのパターンの向き不向きと、兼任させる際の注意点を整理します。
なぜ担当者選びで行き詰まるのか
大企業であれば、広告担当・SEO担当・SNS担当のように分業できます。SEO(検索エンジン最適化。検索結果で自社サイトを上位に表示させるための施策です)だけで1人、広告運用だけで1人、という体制も珍しくありません。
しかし中小企業では、そもそも「Webマーケティング専任」という肩書きの人を置く余裕がない会社がほとんどです。売上の規模に対して、専任者1人分の人件費を割くのは、簡単な判断ではありません。だからこそ、経営者が自分でやるのか、既存の社員に頼むのか、新しく人を雇うのか、外部に任せるのか、という選択で悩むことになります。
この悩みが長引く理由は、どの選択にも一長一短があり、「絶対にこれが正解」という答えがないことです。会社の規模、商材、経営者自身がWebマーケティングにどれだけ関われるかによって、最適な答えは変わります。中小企業のWebマーケティングの始め方では、何から手を付けるかという優先順位を扱いました。今回は、その前提となる「誰が担当するか」という体制づくりの部分を掘り下げます。
さらに、中小企業では「募集をかけても、Webマーケティングの経験者が応募してこない」という事情も、担当者選びを難しくしています。知名度の高い大企業であれば、未経験者でも研修を用意して育てる余裕がありますが、中小企業にはその余裕がないことが多いです。結果として、採用に動いても期待する人材と出会えず、既存社員の兼任か、経営者自身の対応に戻ってしまう、という循環が起きやすくなります。この循環自体が悪いわけではありません。問題は、循環していることに気づかず、同じ体制を何年も漫然と続けてしまうことです。
私自身、個人事業として店舗の内装業者向けマッチングサイトを運営していた時期、最初は担当者という発想すら持たず、すべてを自分1人でこなしていました。企画・集客・顧客対応まで、分業せずに自分で動いた時期があったからこそ、後から何を仕組み化すべきかが見えてきました。この経験は、担当者を誰にするか迷っている中小企業の経営者にとっても、参考になる部分があると感じています。
中小企業でよくある4つの担当パターン
中小企業のWebマーケティングの担当体制は、おおむね次の4パターンに分けられます。それぞれの向き不向きを整理します。
1. 経営者自身が担当する
創業初期や社員数が少ない会社では、経営者自身が担当するケースが多いです。自社の強み・顧客の悩み・商材の背景を最も深く理解しているため、発信する情報の説得力が高くなりやすいという利点があります。一方で、経営者は他の業務も抱えているため、時間を確保し続けるのが難しく、本業が忙しくなると更新が止まりやすいという弱点があります。
2. 既存社員が兼任する
営業や総務の担当者が、本来の業務と兼任する形でWebマーケティングを担うパターンです。最も多く見られる体制だと思います。新たな人件費がかからない点が利点ですが、本来の業務の合間に対応することになるため、優先順位が下がりやすく、中途半端になりがちです。
3. 専任者を新しく雇う
事業が成長し、Webマーケティングにかけられる予算が増えてきた段階で検討される選択です。専念できる人がいることで、施策のスピードと質が上がりやすい利点があります。ただし、採用・育成のコストがかかるうえ、担当者が1人しかいない体制では、その人が退職すると知識やノウハウが丸ごと失われてしまうリスクがあります。
4. 外部パートナーに委託する
社内に人を置かず、専門の代理店やコンサルタントに任せる選択です。内製と外注の判断基準で扱った通り、専門知識の学習コストが高い領域や、使う頻度が低い作業は外注と相性が良いです。一方で、発注側が「何を達成したいか」を具体的に説明できないと、当たり障りのない提案しか受けられず、費用だけがかかる結果になりやすいです。
兼任させる場合に気をつけたいこと
4パターンの中で最も多いのは「既存社員の兼任」です。そのため、兼任させる場合の注意点を少し詳しく整理します。
まず、兼任者には業務時間の一部を明確に確保してあげることが重要です。「隙間時間にやっておいて」という指示では、本来の業務に追われて後回しにされ続けます。週に何時間、Webマーケティングの作業に使ってよいかを、あらかじめ決めておくべきです。
次に、評価の基準を決めておくことです。兼任者が何を目指して動いているのか、本人も周囲も分からない状態では、努力しても評価されず、モチベーションが落ちてしまいます。問い合わせ数や売上といった指標を、事前に本人と共有しておくことが欠かせません。
最後に、属人化を避ける工夫です。兼任者が1人で判断・作業を抱え込むと、その人が異動や退職をした瞬間に、更新も改善も止まってしまいます。営業の属人化をなくす仕組み化と同じ考え方で、作業の手順をメモや簡単なマニュアルに残しておくと、担当が変わっても引き継ぎやすくなります。
担当者に必要なスキルと育成の考え方
専任者を置く場合でも、兼任者に任せる場合でも、「どんなスキルを持つ人が向いているか」をあらかじめ考えておくと、採用や育成の判断がしやすくなります。
Webマーケティングの担当者に最初から全ての専門知識を求める必要はありません。実際に成果を出している担当者の多くは、広告運用やSEOの技術的な知識よりも、自社の商材や顧客を理解する力を先に身につけています。技術的な知識は、必要になった時点で学べば十分だからです。逆に、自社の商材を理解していない担当者が広告やSEOの技術だけを学んでも、何を発信すべきかの判断軸がないため、施策がちぐはぐになりがちです。
育成の進め方としては、小さな施策を1つ任せ、結果を一緒に振り返るサイクルを繰り返すのが現実的です。最初から大きな施策を任せると、失敗したときの影響も大きくなり、担当者が及び腰になってしまいます。小さく試して振り返るサイクルを重ねることで、担当者自身も「何をすれば成果につながるか」の感覚をつかんでいきます。この感覚は、マニュアルを読むだけでは身につきません。実際に手を動かし、結果を見て、次の一手を考えるという経験を重ねることで育っていきます。
新しく雇うか、外注するかを判断する基準
兼任での限界が見えてきたら、次の選択は「専任者を新しく雇う」か「外部に委託する」かです。この判断で参考になる基準は、次の3つです。
| 判断基準 | 専任者を雇う方が向く | 外注の方が向く |
|---|---|---|
| 業務量の継続性 | 毎月安定して一定量の作業が発生する | 作業量が季節や時期によって大きく変動する |
| 専門性の種類 | 自社の商材・顧客理解が成果を左右する | 技術的な専門知識(広告運用・SEOなど)が成果を左右する |
| 予算の性質 | 固定費として人件費を払える体力がある | 予算の決め方の段階で、まだ変動費として試したい |
この表はあくまで目安であり、実際には専任者を雇いながら一部の専門領域だけ外注する、という組み合わせも多く取られています。重要なのは、どちらか一方に決め切ることではなく、自社の事業の成長段階に合わせて配分を見直し続けることです。
よくある失敗パターンと見直しのタイミング
担当体制でよく見る失敗は、体制を決めたまま何年も見直さないことです。事業の規模が変わっても担当体制だけが昔のままだと、次のようなひずみが生まれます。
- 兼任者の業務量が増え続け、本来の仕事に支障が出る:会社が成長してWebマーケティングの業務量が増えても、兼任のままにしていると、本来の営業や総務の仕事に手が回らなくなります。業務量が明らかに増えたタイミングで、専任化や外注化を検討すべきです。
- 専任者が1人で抱え込み、退職と同時にノウハウが消える:専任者を置いていても、その人しか分からない状態を放置すると、退職の際に大きな損失になります。定期的に、本人以外でも作業内容を把握できる仕組みを作っておく必要があります。
- 外注先に任せたまま、社内に判断する人がいなくなる:外注化が進むと、社内で「何を目指しているか」を説明できる人がいなくなることがあります。外注先への発注窓口は、必ず自社の事業内容を理解している人が担うべきです。
見直しのタイミングとしては、半年から1年に1回程度、担当体制が今の事業規模に合っているかを棚卸しすることをおすすめします。小さな見直しを定期的に行う方が、体制が崩れてから慌てて立て直すより、負担が小さく済みます。
まとめ
中小企業のWebマーケティングの担当体制は、経営者兼務・既存社員の兼任・新規雇用・外注委託の4パターンから、自社の事業規模と成長段階に合わせて選ぶことが基本です。
| 担当パターン | 向いている状況 |
|---|---|
| 経営者自身が担当 | 創業初期、社員数が少ない段階 |
| 既存社員が兼任 | 業務量がまだ小さく、専任者を置く余裕がない段階 |
| 専任者を新しく雇う | 業務量が継続的に多く、自社の商材理解が成果を左右する段階 |
| 外部パートナーに委託 | 専門性の高い作業や、変動の大きい業務が中心の段階 |
担当体制に悩む場合は、第三者に今の状況を整理してもらうのも1つの方法です。
| 記事内の専門用語 | 意味 |
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