「AIを使えば使うほど、請求額がいくらになるか分からない」。そう感じている経営者や担当者は多いのではないでしょうか。HubSpotが2026年10月15日、AIの使用量に応じて消費する「クレジット」という単位に、上限を設定できる新機能を発表したと海外メディアが報じています。今年10月に始まった新しい料金の仕組みが抱えていた「使いすぎて費用が読めなくなる」という不安への、追加の対策だといえます。この記事では発表の内容と、中小企業がAIツールのコストと向き合う上で押さえておきたい視点を整理します。
HubSpotが発表した「使い過ぎ防止」の新機能とは
HubSpotは2026年10月1日から、ヨーロッパなどの新規契約者向けに、新しい料金の仕組み「Seats and Credits(シート・アンド・クレジット)」を始めました。くわしくは新しい料金の仕組み「Seats and Credits」とはで紹介していますが、簡単に言うと、契約する人数分の「シート」と、メール配信やAIによる作業のたびに消費する「クレジット」の2つで、月々の費用が決まる仕組みです。AIを多く使うほど、クレジットの消費も増えます。
この仕組みには、当初から1つの不安がありました。AIの使用量が想定より増えると、クレジットを使い切ってしまい、追加購入が必要になるという不安です。費用が「使った分だけ」で動く以上、月々いくらかかるのかが事前に読みにくくなります。
2026年10月15日、HubSpotはこの不安に応える形で、新機能を発表したと複数の海外メディアが報じています。報道によれば、契約者はアカウント全体のクレジット使用量に上限を設定でき、初期設定では月の割り当ての最大50%増しまでが上限になるとのことです。この上限は契約者自身で調整できるとされ、さらに特定の機能や操作ごとに個別の上限を設定することもできるといわれています。あわせて、シート用の予算をクレジットに回す、あるいは別の種類のシートに回すといった調整も、契約更新を待たずにできるようになったと報じられています。支払い方法も、一定量のクレジットをまとめて買う方式と、使った分だけ払うPay-as-You-Go(使った分だけ払う方式)の両方が用意されたとのことです。
報道では、HubSpotは今回の上限機能を導入しても、使用量が増えたからといって自動的に上位プランへ契約を切り替えるようなことはしない、とも説明しているとされています。これまでクラウド型のサービスでは、使用量が契約の枠を超えた瞬間に、利用者の意思を確認せず上位プランへ誘導される、という不満が少なくありませんでした。今回の仕組みは、そうした「気づかないうちに高いプランへ移っていた」という事態を避けたいという狙いがあるように見えます。
中小企業にとって、この「上限機能」が意味すること
この新機能が中小企業にとって意味するのは、「AIをどこまで使うか」をコントロールできる手段が増えたということです。固定費としてマーケティングの予算を組んでいる中小企業にとって、月々の費用が使用量次第で変動することは、マーケティング予算の決め方を立てにくくする要因になります。上限を事前に決められれば、少なくとも「想定外に跳ね上がる」事態は防げます。
ただし、上限を設定すること自体にも注意が必要です。上限に達した時点で、AIによる自動返信や自動的な顧客対応が止まってしまう可能性があります。コストを抑えたつもりが、肝心な場面で仕組みが動かず、問い合わせへの対応が遅れるという本末転倒も起こりえます。上限は「低すぎても高すぎても困る」という、バランスの取れた数字を探る作業になりそうです。
この動きは、HubSpotだけの話ではありません。生成AIを提供する各社も、使った分だけ費用が発生する課金方式を採用する流れにあります。文章を1回生成するたびに、あるいは画像を1枚作るたびに、決まった単位の費用がかかるという仕組みは、すでに多くのAIサービスで見られます。中小企業がこれから新しいITツールを選ぶ際は、月額の表示価格だけでなく、「自社の使い方なら、実際にはいくらかかるのか」を具体的に試算する視点が、これまで以上に必要になっています。
この試算は、担当者1人の感覚だけに頼ると見誤りやすい作業です。例えば、問い合わせ対応にAIによる自動返信を使う場合、問い合わせの件数が増えるほどクレジットの消費も増えます。つまり、集客がうまくいって問い合わせが増えるほど、ツールの費用も比例して増えるという関係になります。これは一見当然に思えますが、予算を立てる段階でこの関係を見落とし、後から「思っていたより費用がかかる」と驚く企業は少なくありません。
自分がMAツールを導入した経験から思うこと
私自身、2018年から2023年まで在籍した沖縄県の外郭団体で、2022年4月から総務部門に異動し、HubSpotというMA(マーケティングオートメーション。見込み客への対応を自動化する仕組みです)ツールを導入して、社内の顧客データを整備する業務を担当しました。当時はまだ、今回のような使用量ベースの課金はなく、契約プランと連絡先の件数で費用がほぼ決まる仕組みでした。それでも、どの機能をどこまで使うかの見極めには、相応の時間がかかりました。
実際に導入する立場に立つと、「機能が多い」ことと「使いこなせる」ことは別だと痛感します。使わない機能のために高いプランを契約してしまう、あるいは逆に、必要な機能が下位プランに入っていなくて後から困る、ということが起こりがちです。今回のクレジット制度は、使った分だけ払うという意味では公平です。しかし、事前に「自社がどの機能をどれだけ使うか」を見積もる難しさは、プラン選びの難しさと本質的に同じだと感じます。
日本への導入はまだ先。今からできる準備
今回の新機能は、現時点では「Seats and Credits」が先行導入されているヨーロッパ・中東・アフリカ地域が対象です。日本国内での提供時期は明らかになっていません。断定はできませんが、HubSpotはこれまでも新しい料金体系を段階的に地域へ展開してきた経緯があり、日本にも遅れて導入される可能性は十分にあります。
このような「先行地域で試し、様子を見ながら広げる」進め方は、海外のITサービスではよく見られます。日本の契約者からすると、情報が先に海外メディア経由で伝わり、国内向けの正式な案内はあとから来るという順番になりがちです。契約中のサービスについて、こうした海外発の発表を見かけたときは、すぐに自社に影響があると考えるのではなく、「いつか来るかもしれない変化」として心の準備をしておく、という程度の受け止め方が現実的です。
日本の契約者が今からできる準備は、まずMA(マーケティングオートメーション)の機能のうち、どれがクレジットを多く消費するのかを把握しておくことです。メールの自動生成や、CRM(顧客関係管理システム)で追客フローを組む際のAIによる自動判断など、AIが介在する操作がどれだけ発生するのかを、導入前に棚卸ししておくと、新しい料金体系に切り替わった際にも慌てずに対応できます。
ホームページ全体のコスト管理にも通じる考え方
HubSpotのクレジット制度は特殊な話に見えます。しかし、根っこにある考え方は、中小企業のWebマーケティング全体に通じます。ホームページや広告、CRMといった複数のツールを組み合わせるほど、固定費と変動費が入り混じり、総額が見えにくくなります。大切なのは、個々のツールの料金表だけを見るのではなく、「月にいくら使うと、どれだけの問い合わせや売上につながっているか」を合わせて確認することです。HubSpotの新機能は、その確認作業を後押しする一例だといえます。
注意点:海外発表の情報は変更される可能性がある
今回取り上げた上限機能の詳細は、海外メディアの報道に基づいています。初期設定の上限が割り当ての50%増しである点、機能ごとに個別設定ができる点などは、いずれも報道内容であり、HubSpot自身の公式な発表資料を日本語で確認できる段階ではありません。提供開始後に条件が変更される可能性もあります。契約中の企業は、自社の管理画面やHubSpotからの通知で、最新の条件を確認することをおすすめします。
まとめ
HubSpotは2026年10月15日、AIの使用量に応じて消費する「クレジット」に上限を設定できる新機能を発表したと報じられています。要点を整理します。
- クレジットの上限は初期設定で月の割り当ての最大50%増し、契約者自身で調整可能とされている
- シート用の予算をクレジットに回すなど、契約更新を待たない調整もできるようになった
- 支払い方法に、使った分だけ払うPay-as-You-Go方式も追加された
- 現時点では日本国内での提供時期は未発表
- AIツールのコストは「月額表示」だけでなく「実際の使用量」で考える視点が必要になっている
HubSpotに限らず、AIを組み込んだツールは「使った分だけ払う」課金に向かっています。中小企業としては、契約前に自社の使い方を見積もり、上限や予算を自分でコントロールできる仕組みを選ぶことが、これからのツール選びの基準になりそうです。こうしたツール選びやコスト管理の考え方は、無料相談でもご相談いただけます。
| 記事内の専門用語 | 意味 |
|---|---|
| クレジット | HubSpotでメール配信やAIによる作業のたびに消費される使用量の単位 |
| シート | HubSpotを実際に操作する人数分の契約単位 |
| Pay-as-You-Go | 使った分だけ費用が発生する支払い方式 |
| MA(マーケティングオートメーション) | 見込み客への対応や育成を自動化する仕組み |
| CRM | 顧客との関係や履歴を一元管理するシステム |
