「ホームページくらい、自分たちで簡単に作れますよ」。ノーコード(専門的なプログラミングの知識がなくても、画面上の操作だけでホームページを作れる仕組みのこと)のサービスが普及し、こう案内される場面が増えました。しかし2026年10月、その便利さの裏側にあるリスクが表面化しました。ノーコードでホームページやLP(ランディングページ。広告などから来た人に見せる1枚ページ)を作れるサービス「Studio」で、利用者全員の情報が流出した可能性があると発表されたのです。自分でホームページを持つ中小企業が、このニュースから何を確認すべきかを整理します。

Studioで何が起きたのか

共同通信などの報道によると、Studio株式会社は2026年10月16日、同社が利用するクラウド環境への第三者による不正アクセスがあり、全利用者の情報が外部に流出した可能性があると発表しました。不正アクセス自体は9月30日から10月1日(日本時間)に起きていたとされます。同社は10月13日の社内調査でこれを確認し、10月14日までに使われた経路をふさいだと説明しています。発表まで約2週間かかった形です。

流出の可能性があるとされる情報は、ユーザー名やメールアドレス、パスワードに加え、外部サービスと連携するための認証情報も含まれます。さらに、利用者が自分のサイトに設置した問い合わせフォームへ送信された内容、外部サービスと連携するためのAPIキー(システムどうしが自動でデータをやり取りするための合言葉のようなもの)、Webhook(ウェブフック。何かが起きた瞬間に別のシステムへ自動で通知を送る仕組み)の通知先URLも対象に含まれるとされています。実際に第三者がこれらの情報を取得したかどうかは、本稿執筆時点では確認されていません。同社は、取得されたものとみなして対応を進めていると報じられています。

影響は利用者だけに留まりませんでした。広島県の公表資料では、Studioで作られた委託先のホームページの問い合わせフォームから、情報が流出した可能性があると報告されています。自治体が業務を委託している会社のサイトが対象になっていたという報道は、ノーコードサービスが行政機関の仕事にまで使われている現実を示しています。流出した件数や範囲は、本稿執筆時点でも調査中とされています。

なぜ「預ける」仕組みにはこの種のリスクがあるのか

ノーコードサービスの便利さは、サイトの表示・保存・運用をすべて事業者側のシステムに「預ける」ことで成り立っています。自分でサーバーを用意したり、プログラムを書いたりする必要がないのは、この「預ける」という前提があるからです。言い換えると、利用者は自分のサイトのデータだけでなく、ログイン情報や外部サービスとの連携情報まで、運営会社のシステムに委ねていることになります。

この構造は、ノーコードサービスに限った話ではありません。ホームページ制作を外部に依頼する場合も、HubSpotのようなMA(マーケティングオートメーション。見込み客の行動履歴を記録し、営業・マーケティングに活かす仕組み)を導入する場合も、本質的には同じです。どこかに自社のデータを預ける以上、預け先のセキュリティ対応に自社の安全性が左右されます。便利なサービスほど、この「預ける範囲」が広くなりやすい点は意識しておく価値があります。

私自身、沖縄ITイノベーション戦略センターの総務部門にいた時期、HubSpotを導入して社内の顧客データを整備する業務を担当しました。導入を決める際、機能や価格だけでなく、データをどこに預けるのか、そのサービスはどんな安全対策を取っているのかを確認する必要がありました。便利な仕組みを選ぶときほど、この確認を省略しがちになるという実感があります。

もう一つ注意したいのが、パスワードの使い回しです。パスワード再利用攻撃(1つのサービスから流出したパスワードを使い、他のサービスへのログインを試みる攻撃)という手口があります。Studioのパスワードと、銀行や他のクラウドサービスのパスワードが同じだった場合、Studio以外のサービスにまで被害が広がる可能性があります。

サービスを選ぶときに確認しておきたい基準

では、預け先をどう選べばよいのでしょうか。「絶対に安全なサービスを見極める」のは難しくても、次のような基準で比べることはできます。

  • 二段階認証(パスワードに加えて、スマートフォンへの通知などもう一段の確認を求める仕組み)に対応しているか
  • 利用規約やヘルプページに、情報の取り扱いや障害・事故の際の連絡方法が明記されているか
  • 過去に不正アクセスなどの事故があった場合、公表のタイミングや説明が具体的だったか
  • サポート窓口への問い合わせに、実際に返信が来るか

4つ目は見落とされがちですが、重要な判断材料です。契約前に一度問い合わせてみることで、事故が起きた際にどれくらい頼れる相手かが見えてきます。

中小企業が今すぐ確認すべきこと

今回の件を自社に置き換えて考えるなら、次の3点を確認することをお勧めします。いずれも、専門的な知識がなくてもできる対応です。

  • 利用しているサービスから流出の可能性があるとの連絡を受けたら、まずそのサービスのパスワードを変更する
  • 同じパスワードを他のサービスでも使っていないかを確認し、使い回していた場合はすべて変更する
  • 自社のホームページの問い合わせフォームに、通常より不自然な内容の送信や、見覚えのない連絡が増えていないかを確認する

3つ目について補足します。こうした事件が報道されると、それに便乗したフィッシング(本物のサービスを装った偽のメールやサイトで、パスワードなどを盗み取る手口)が増える傾向があります。「Studioから」と名乗るメールが届いても、本文中のリンクを安易に開かず、公式サイトを自分で検索して確認する習慣が安全です。

APIキーやWebhookの通知先URLを他のシステムと連携させている場合は、念のため再発行(新しい合言葉に切り替えること)を検討する価値もあります。ただし、これは技術的な作業になるため、サイト制作を依頼した制作会社や担当者に確認しながら進めるのが現実的です。

情報源の見極めも大切です。こうした事件が起きると、SNSや個人ブログで断定的な情報が飛び交いがちです。公式サイトの発表や、共同通信・新聞社など取材に基づく報道を優先して確認し、裏付けのない情報で不安になりすぎないようにしましょう。分からないことがあれば、サービスの公式サポート窓口に直接問い合わせるのが確実です。

中小企業のWebマーケティングと「土台」の安全性

CVR(コンバージョン率。訪問者のうち問い合わせや申し込みに進んだ人の割合)を改善したり、LPの見せ方を工夫したりする取り組みは、中小企業のWebマーケティングの中でも分かりやすい成果が出やすい部分です。しかし、その土台にあるホームページ自体が安全に運用されているかどうかは、見落とされがちです。

問い合わせフォームは、見込み客の個人情報を預かる窓口でもあります。フォームの入力項目を見直す際は、入力のしやすさだけでなく、預かった情報がどこに、どのように保存されるのかも合わせて確認しておくと安心です。集客の工夫と、データを安全に扱う体制は、どちらも欠けてはいけない両輪だと考えます。

注意点・よくある誤解

一つ目の誤解は、「ノーコードサービスは危険だから使うべきではない」という極端な結論です。実際には、自分でサーバーを管理する方式でも、大手のCMS(コンテンツ管理システム)でも、脆弱性(ぜいじゃくせい。システムの安全上の弱点)は起こり得ます。どの方式でも絶対に安全とは言えません。

二つ目の誤解は、「発表までに2週間かかったのは対応が遅い」と単純に判断することです。不正アクセスの範囲を調べ、原因となった経路をふさぎ、関係者に正確な情報を伝える準備には、相応の時間がかかります。発表の速さだけで事業者の良し悪しを判断するのは早計です。

三つ目の誤解は、「自分の会社は小さいから狙われない」という思い込みです。今回の件では、利用者の規模に関わらず全顧客の情報が対象になったと報じられています。会社の規模は、狙われるかどうかとは関係がありません。

まとめ

項目 内容
発表 2026年10月16日、Studio株式会社が発表(報道に基づく)
不正アクセスの発生 2026年9月30日〜10月1日(日本時間)
対象の可能性がある情報 ユーザー名・メールアドレス・パスワード・外部連携の認証情報・問い合わせフォームの送信内容・APIキー・Webhookの通知先URL
実際の流出 本稿執筆時点で確認されていない(取得されたものとみなして対応)
中小企業が今すぐすべきこと パスワード変更、使い回しの確認、不審な連絡への注意

この記事に出てきた専門用語とその意味を、以下にまとめます。

記事内の専門用語 意味
ノーコード プログラミングの知識がなくても、画面上の操作だけでホームページやシステムを作れる仕組み
APIキー システムどうしが自動でデータをやり取りするための合言葉のようなもの
Webhook(ウェブフック) 何かが起きた瞬間に、別のシステムへ自動で通知を送る仕組み
パスワード再利用攻撃 1つのサービスから流出したパスワードを使い、他のサービスへのログインを試みる攻撃
フィッシング 本物のサービスを装った偽のメールやサイトで、パスワードなどを盗み取る手口
CVR(コンバージョン率) 訪問者のうち、問い合わせや申し込みに進んだ人の割合

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