NTT東日本が2026年11月2日、「おまかせネット集客サポート」という新サービスの提供を始めました。会社・店舗の情報を1つの画面でまとめて管理し、複数のサイトやSNSへ一括で反映できる仕組みです。加えて、ChatGPTなどの生成AI(文章を自動で作り出すAIのことです)に自社がどう紹介されているかも確認できるとされています。月額2,750円、最低利用期間12か月という条件で、通信大手が本気で「地域の中小企業の集客」に乗り出してきた形です。この動きが何を意味するのか、使う・使わないに関わらず知っておきたい背景を整理します。

「おまかせネット集客サポート」とは何か

NTT東日本の公式発表によると、このサービスは店舗名・住所・電話番号・営業時間といった基本情報を、専用のダッシュボード(管理画面)で一括管理するものです。入力した情報は、連携先のWebサイトやSNSへまとめて配信されます。従来は、Googleビジネスプロフィール(Googleマップや検索結果に表示される、無料の店舗情報ツールです)や各種ポータルサイトに、同じ情報を1つずつ手作業で入力し直す必要がありました。このサービスを使えば、その手間を1箇所で済ませられるという位置づけです。

もう一つの特徴が、口コミや生成AIの回答の中で自社がどう紹介されているかを確認できる点です。ChatGPTのような対話型AIに「近くの〇〇を教えて」と聞いたとき、自社がどのように説明されているかは、これまで事業者側から見えづらいものでした。NTT東日本はこの部分を「AI検索時代」という言葉で説明しており、生成AIが検索の入口になりつつある状況を意識した設計だとわかります。

料金は、初期費用なし、月額2,750円(税込、1事業所あたり)です。ただし最低利用期間は12か月で、途中で解約すると残りの期間分の利用料を請求される条件になっています。契約の前提として、NTT東日本ビジネスIDと、iタウンページ(NTTが運営する無料のデジタル電話帳サービスです)への登録が必要です。どちらも登録自体は無料とされています。

なぜ今、「情報をまとめて管理する」サービスが出てきたのか

背景には、事業者が自社の情報を発信すべき場所が増え続けている、という事情があります。以前はGoogleビジネスプロフィールを整えるだけでほぼ十分でした。しかし今は、Googleマップ、各種ポータルサイト、SNSのプロフィール欄、そして生成AIが参照する情報源まで、発信先が多層化しています。

発信先が増えるほど、表記のズレが起きやすくなります。たとえば、ある媒体では「株式会社〇〇」、別の媒体では「〇〇株式会社」と表記が揺れていたり、移転後の住所が一部のサイトだけ古いままだったりするケースです。こうした会社名・住所・電話番号の表記のゆらぎは、ローカルSEO(MEO。地図検索での表示順位を上げる対策のことです)の専門用語で「NAP情報(Name・Address・Phoneの頭文字です)の不一致」と呼ばれます。NAP情報の統一方法という記事でも触れたとおり、この不一致は地図検索の評価を下げる要因になり得るとされています。

NTT東日本のような大手通信会社がこの課題に新サービスを投入してきたことは、2つの読み方ができます。1つは、「情報管理の手間」が中小企業にとって実際に大きな負担になっているという市場の実態です。もう1つは、生成AIが情報源として普及し始め、「AIに正しく紹介されるかどうか」が新しい関心事になりつつあるという流れです。どちらも、一企業の思いつきではなく、業界全体が向き合い始めている課題だと考えられます。

生成AIが企業情報をどう参照しているのかも、少し補足しておきます。ChatGPTのような対話型AIは、質問に答える際、Web上の様々な情報源を学習・参照して回答を組み立てています。この時、同じ会社について複数の媒体で異なる情報(古い住所、違う表記の社名など)が見つかると、AIはどれを正とすべきか判断に迷います。結果として、間違った情報を回答に含めてしまったり、そもそも情報が少ない会社として扱われてしまったりする可能性があります。従来のSEO(検索結果で上位に表示されるように整える取り組みです)では、1つの検索エンジンに向けて情報を整えれば済んでいました。しかし生成AIが情報源を横断的に参照する以上、発信先ごとの情報の一貫性が、以前よりも重みを持つようになってきているとみられます。

中小企業にとって、このサービスは「使うべきか」より先に考えること

ここで大切なのは、こうした新サービスが出た瞬間に「申し込むべきか」を判断することよりも、まず自社の現状を把握することです。私自身、個人事業として店舗の内装業者向けマッチングサイト(b-naisou.com)を運営していたとき、複数のポータルサイトに同じ情報を少しずつ違う形で登録してしまい、後から表記を揃え直す手間に苦労した経験があります。結局、最初に「どの媒体に、どんな情報を出しているか」を一覧にして洗い出す作業が、一番の近道でした。

有料サービスを導入する前に、自社でも次の3点は確認できます。

  • 自社が登録している媒体の棚卸し:Googleビジネスプロフィール、ポータルサイト、SNS、業界特化のまとめサイトなど、どこに自社情報を出しているかを一覧化する
  • 表記の統一:会社名・住所・電話番号・営業時間が、媒体ごとにズレていないかを見比べる
  • 生成AIでの自社の見え方の確認:ChatGPTやGoogleの生成AI検索機能に、実際に自社名や業種名を入れて質問してみて、どう紹介されるかを自分で確かめる

この3点だけでも、月額の有料サービスを使わずに現状把握は可能です。媒体の数が数件程度であれば、自社での手作業も十分に現実的な選択肢です。一方、店舗数が多い、または担当者の入れ替わりが多く更新が滞りがちな会社であれば、一元管理の仕組みに費用をかける判断にも合理性があります。

判断の目安は、月額2,750円という費用と、手作業にかかる時間を比べてみることです。例えば、5つの媒体の情報更新に毎月1時間かかっているとすれば、その1時間分の人件費と比較することになります。1店舗だけの小規模な事業者であれば、まずは自社での棚卸しから始め、更新の手間が負担になってきた段階で有料サービスを検討する、という順番でも遅くはないはずです。逆に、複数店舗を展開していて、担当者ごとに更新のタイミングがずれてしまっているような会社では、早めに一元化する価値があるかもしれません。複数店舗のMEO管理が後回しになりやすい理由として、担当者の手が回らないことが大きいと指摘した記事でも触れた通り、「仕組みで解決する」こと自体は間違った方向ではありません。

ホームページ集客の土台としての「情報の正確さ」

今回のサービスは店舗情報の管理が中心ですが、これはホームページ集客ができない原因の切り分けという、より広い話にもつながります。中小企業のWebマーケティング(インターネットを使った集客活動全体を指す言葉です)を考えるとき、多くの会社はまず「アクセスを増やす」ことに目が向きます。広告を出す、SEOに取り組む、SNSで発信する、といった施策です。

しかし、アクセスを増やす前提として、見つけてもらった先の情報が正確であることが欠かせません。営業時間が古いまま表示されていれば、来店しようとした人が無駄足を踏みます。住所の表記が媒体ごとに違えば、地図検索で正しい場所にピンが立たないこともあります。つまり、情報の一元管理は、派手な集客施策ではありませんが、集客の土台を支える地味な作業だということです。中小企業が少人数・少予算でWebマーケティングに取り組む際は、こうした「漏れをなくす」地味な整備から手をつけるほうが、投資対効果が見えやすい傾向があります。

注意しておきたい点

便利なサービスではありますが、申し込む前に確認しておきたい点もあります。

  • 最低利用期間12か月:途中解約すると残りの期間分の利用料が請求される条件のため、まず自社に合うかどうかを見極めてから契約を検討したいところです。
  • 前提となる登録が必要:NTT東日本ビジネスIDとiタウンページへの登録が契約の前提になっています。登録自体は無料ですが、手続きの手間は発生します。
  • 「AIに紹介される」ことと「集客につながる」ことは別の話:生成AIでの紹介状況が見える・整えられるようになることと、それが実際の問い合わせや来店増につながるかどうかは、現時点ではまだ見えない部分が多いです。過度な期待は避け、あくまで情報を正確に保つための手段の一つとして捉えるのが実態に近いでしょう。

なお、こうした集客の土台づくりに加えて、ホームページ自体の訴求力に課題があると感じる場合は、無料相談という形で第三者に状況を見てもらう方法もあります。

まとめ

NTT東日本の「おまかせネット集客サポート」は、店舗情報の一元管理という地味だが重要な課題に、大手通信会社が本格的に乗り出してきた事例です。要点を整理します。

項目 内容
提供開始 2026年11月2日
主な機能 店舗情報の一元管理・複数サイトへの配信、生成AIでの紹介状況の確認
料金 初期費用なし、月額2,750円(税込)/事業所
条件 最低利用期間12か月、NTT東日本ビジネスID・iタウンページ登録が前提
中小企業への意味 有料サービスの前に、自社での媒体の棚卸し・表記統一・AIでの見え方確認から始められる

最後に、本文で使った専門用語を整理します。

記事内の専門用語 意味
Googleビジネスプロフィール Googleマップや検索結果に、店舗・会社の情報を無料で表示できる公式ツール
ローカルSEO(MEO) 地図検索・Googleマップでの表示順位を上げるための対策
NAP情報 Name(名称)・Address(住所)・Phone(電話番号)の頭文字。各媒体での表記統一が重視される情報
生成AI 文章や画像などを自動で作り出すAI技術の総称(ChatGPTなど)
iタウンページ NTTが運営する、無料のデジタル電話帳サービス